市議選の供託金と供託金没収ラインについて

市議選に出るには、供託金が必要です。

普通の市議選の場合は30万円。

横浜とか川崎のような政令指定都市の場合は、50万円です。

このお金は、当選すれば、返ってきますが、落選しても、ある一定の票数を獲得していれば戻ってきます。

その一定の票数を、供託金没収ラインという名前で呼ぶとすると、

供託金没収ラインは、市議選の場合はですが、

(供託金没収ライン)= 有効投票総数÷議員定数÷10

です。

例えば、10万人の人口の市で、投票率が50%で5万人が投票したとする、その市の議員定数が20人だとする

その場合 5万÷20÷10 で 250票になります。

250票とっていれば、供託金は返ってきます。

また、選挙ポスターや選挙カーを公費負担で私費負担無料で選挙を行えるのも、この供託金没収ラインが分かれ目になります。

この票数を越えないと、全額自腹になりますし、上記の通り、供託金も没収されて返ってきません。

地元生まれ、地元育ち、小中高地元で、地元で働いていて、同窓会の幹事を行っているような人なら、同窓生の協力だけで、供託金没収ラインは越えられると思いますが、最低でも、この票数を下回らないように気を付けましょう。

一般的には、下回る人は、あまりいませんが、たまにいます。 まずは、ご自身のお住いの市の前回の選挙のデータをきちんと見て、分析してみてください。


その他にも、選挙準備に関する質問があるときは、以下のページに、ぜひ、一度、お越しくださいませ。

チラシや公選ハガキや名刺も制作しております。 詳細は、https://市議選準備.com/へ

後援会長の決め方

後援会の作り方(行政への届け出)は、https://市議選準備.com/k.html で説明しているとおりです。 代表、会計責任者、会計代理の3人を決め、規約を作って、都道府県の選管に届け出ます。

そして、形式上、政治団体が法的に出来上がったら、今度は、組織づくりを行っていかないといけません。 どれほど大きさの組織をつくるのか?は自由ですが、通常は、後援会長はおく必要があります。 そのほかに、副会長や幹事数名などを置くパターンもあり、副会長などに、実際の選挙期間の選対本部長をしてもらい、幹事に選対幹部になってもらうのが良いと思います。

この文章の本題の、後援会長をどのようにして選ぶか? についてですが、後援会長は、まず、候補予定者(自分)と意思疎通ができる人でないといけません。 勝手に動いて、組織を破壊するような人ではいけません。

候補としては、元市議会議員、元町内会長、元商工会議所役員、元JA理事など、地元で信頼されていて、名前も有名な、重鎮にお願いするのが良いと思います。

後援会長は、会社で言えば、顧問のような立場だと思います。

実際に動くのは、副会長や幹事となります。

後援会長は、事務所開きや決起集会や出陣式で後援会長のあいさつを行うので、スピーチをできるくらい健康である必要はあります。

まずは、自分の中で一番信頼できる、地域の重鎮に相談に行くのが筋だと思います。

以上です。


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