市議選の供託金と供託金没収ラインについて

市議選に出るには、供託金が必要です。

普通の市議選の場合は30万円。

横浜とか川崎のような政令指定都市の場合は、50万円です。

このお金は、当選すれば、返ってきますが、落選しても、ある一定の票数を獲得していれば戻ってきます。

その一定の票数を、供託金没収ラインという名前で呼ぶとすると、

供託金没収ラインは、市議選の場合はですが、

(供託金没収ライン)= 有効投票総数÷議員定数÷10

です。

例えば、成人が10万人の人口の市で、投票率が50%で5万人が投票したとする、その市の議員定数が20人だとする

その場合 5万÷20÷10 で 250票になります。

250票とっていれば、供託金は返ってきます。

また、選挙ポスターや選挙カーを公費負担で私費負担無料で選挙を行えるのも、この供託金没収ラインが分かれ目になります。

この票数を越えないと、全額自腹になりますし、上記の通り、供託金も没収されて返ってきません。

地元生まれ、地元育ち、小中高地元で、地元で働いていて、同窓会の幹事を行っているような人なら、同窓生の協力だけで、供託金没収ラインは越えられると思いますが、最低でも、この票数を下回らないように気を付けましょう。

一般的には、下回る人は、あまりいませんが、たまにいます。 まずは、ご自身のお住いの市の前回の選挙のデータをきちんと見て、分析してみてください。